ご利用規約

第1条（目的）

本規約は、RSUPPORT株式会社（以下「当社」）が提供するMobizenおよび関連諸「サービス」の利用に関連して、当社と会員との権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条（定義）

この規約で使用する用語の定義は、以下となります。

「サービス」とは、Mobizen（PC、携帯、TVなどの各種両方のデバイスを含む端末相互間のインターネットを介したリモート制御∙画像録画∙ファイル転送などのサービス）及びその関連サービスを意味し、端末（各種有線又は無線装置によって接続されるPC、携帯、TVなどの表示・音声再生機能を有する装置を含む）にかかわらず、「会員」が利用できるものをいいます。
「会員」とは、この規約に基づいて「当社」との利用契約を締結して、「当社」が提供する「サービス」を利用されるお客様（個人、法人）をいいます。
「パスワード」とは、「会員」が付与された「ユーザ名」と一致している「会員」であることを確認し、秘密を保護するために各「会員」が定めた文字、数字、または符号の組み合わせをいいます。
「ユーザ名」とは、「会員」の識別と「サービス」利用のために「会員」が定め「当社」が承認する文字と数字の組み合わせを意味し、「会員」の識別のために電子メールアドレス、電話番号等が使用されている場合、これが該当します。
「投稿」とは、「会員」が「サービス」を利用するに当たって端末（PC、携帯、TVなどの各種有線および無線装置を含む）または「当社」のホームページ等に掲示した符号及び文字及び音声及び音響及び画像及び動画などの情報形態の文章、写真、動画、および各種ファイルやリンクなどをいいます。

第3条（規約の掲示と改訂）

「当社」は本規約の内容を「会員」が簡単に分かるように、「サービス」の初期画面に掲示します。
「当社」は関係法令（以下「関係法令」）に違反しない範囲でこの規約を改訂することができます。
「当社」は、「当社」の合理的な裁量により、必要に応じ、が本規約を改訂することができます。改訂する場合には、適用日及び改訂事由を明示し、現行規約と共に第1項の方法に基づいて、その改訂規約の適用日の7日前（「会員」に不利益を与える内容か重大な事項の変更は30日前）から適用日の前日まで告知します。ただし、会員に不利益を生じさせる改訂であると「当社」が判断する場合には、上記の方法による告知以外に、一定期間、電子メール、PCまたは携帯端末用のアプリケーション内の「告知画面」などの電子的手段を介して、別途通知するようにします。
「当社」が本規約を改訂する場合は、「会員」はかかる改訂に同意するか、不同意とするかを汽選択することができます。ただし、本規約が改定された後、「会員」が「サービス」の利用を継続した場合、「会員」は、改訂後の本契約に同意したものとされます。
「会員」が本契約の改訂に同意しない場合、「会員」は、いつにても、利用契約を解約することができます。ただし、この場合、以後、「会員」は「サービス」の利用ができなくなります。

第4条（適用法令等）

本規約に明示されていない事項については、「関係法令」に従います。

「会員」の個人情報保護に関する事項は、「当社」の個人情報取扱方針に従って取り扱います。

第5条（利用契約の締結）

利用契約は、「会員」になろうとする者（以下「登録申請者」）が、「サービス」に関連するアプリケーションを初回に実行した際に表示される本規約に同意の上、契約締結を申請し、「当社」が、この申請を承諾することによって、締結されます。

②「当社」は「登録申請者」の申請について、原則として、利用契約の締結を承諾します。ただし、「当社」は、次の各号に該当する場合には、「登録申請者」の申請を不承諾とし、または、一旦承諾した後であっても、事後に利用契約を解約することができます。

1.「登録申請者」が、利用契約の違反その他の理由により、過去に会員の資格を喪失したことがある場合。但し「当社」が会員再加入を承諾した場合には、例外とします。

2.「登録申請者」が入力した情報に誤りが存在するなど、「登録申請者」の責に帰すべき事由により「当社」が申請を承諾することが不可能であるか、登録申請にあたり要求される事項に違反して申請が行われた場合

3.「登録申請者」が未成年であるなど、利用契約を締結する行為能力がない場合

③　第1項の規定による申請において「当社」は「登録申請者」の法人・個人等の種類に応じて、「当社」が適切と考える方法にて、本人確認を要求することができます。

④「当社」は「サービス」に関連する設備の余裕がない場合や技術上または業務上の問題がある場合には、「登録申請者」の申請に対する承諾を拒否し、又は留保することができます。

⑤　第2項と第4項の規定により、「登録申請者」の申請を不承諾とするか、または留保した場合、「当社」は、これを「登録申請者」に通知します。ただし、「当社」の通知は、「登録申請者」が登録した連絡先に対することによって、行われたものとみなされます。「登録申請者」が誤った又は事実と異なる情報を入力したことにより、「当社」の通知が「登録申請者」に到達しなかった場合でも、「当社」は責任を負いません。

第6条（会員情報の変更）

「会員」は、「サービス」、および顧客センターを通じて、いつでも登録された「会員」本人の個人情報を確認し変更することができます。ただし、「サービス」の管理のために必要な端末デバイスキー、IDなどを修正することはできません。
「会員」は、会員登録申請時に記載した事項が変更された場合は、「サービス」内のオンライン画面か、電子メールやその他の方法で「当社」に対して、その変更を速やかに通知します。
第2項の変更を「当社」に知らせないことにより、発生した不利益に対して「当社」は責任を負いません。

第7条（個人情報保護義務）

「当社」は、「関係法令」で定めるところにより、「会員」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護と使用については、「関係法令」および「当社」の個人情報取扱方針が適用されます。但し、「当社」の公式サイト以外のリンク先のサイトは、「当社」のサイトではなく、「当社」の個人情報取り扱い方針が適用されません。

第8条（「会員」の「ユーザ名」と「パスワード」の管理のための義務）

「会員」の「ユーザ名」と「パスワード」に関する管理責任は、「会員」にあり、これを第三者に譲渡・貸与・その他利用させてはならないものとします｡
「会員」は、自らの「サービス」に関連する登録情報を最新に維持し、変更があった場合、速やかに、「当社」に通知しなければなりません。「会員」がかかる変更を行わなかったことにより、何らかの不利益が生じた場合であっても、「当社」は一切の責任を負担しません。
「当社」は「会員」の「ユーザ名」及び「パスワード」の情報が漏えいした危険性があると判断した場合、合理的な裁量により、その「ユーザ名」の利用を制限することができます。
「会員」は、「ユーザ名」と「パスワード」の盗用その他、第三者がこれを使用していることを認知した場合には、これを直ちに「当社」に通知し、「当社」の指示に従う必要があります。
下記の場合を除き、「当社」は、「会員」の「ユーザ名」と「パスワード」を用いて行われた行為は、「会員」の行為と見なすことができ、「会員」は、「会員」の「ユーザ名」と「パスワード」を用いて行われた行為につき、全ての責任を負担するものとします。

(i) 「会員」が第４項に基づき、「当社」に通知をし、かつ、「当社」の指示に従った場合

(ii)「当社」の責に帰すべき事由により、「会員」の「ユーザ名」又は「パスワード」が流出した場合で、「会員」が当該流出に関する「当社」の指示に従った場合

第３項による「ユーザ名」の一時停止、及び第４項が適用になる場合には、「会員」が「当社」にその事実を通知しなかった場合、また、通知した場合であっても、「会員」が「当社」の指示に従わなかった場合、「ユーザ名」及び「パスワード」が不正に利用されたことに伴う不利益・損害に対しては、に対して「当社」は一切責任を負いません。

第9条（「会員」に対する通知）

「当社」が「会員」に対し、「サービス」または利用契約に関して通知をする場合は、本規約に別の定めがない限り、電子メール、「サービス」に関連するアプリケーション内の通知画面など、「当社」が適切と考える方法によって通知を行うことができます。なお、電子メールによる通知を行う場合、「当社」は、「会員」が登録したメールアドレスに対して送信すれば足りるものとし、「会員」が更新を怠ったことにより、メールが受信できなかったとしても、「当社」は「会員」に対する通知を行ったものと見なされます。

②　本規約の改訂又は「サービス」の変更等に関しては、本規約第３条の規定が適用されます。

第10条（「サービス」の提供）

①「当社」は、「会員」に下記の「サービス」を提供します。なお、詳細は、「当社」の「サービス」関連のホームページに記載されます

遠隔制御「サービス」
ファイル転送「サービス」
動画制作、および編集「サービス」
ファイルバックアップ、および復元「サービス」
その他「当社」が追加開発したり、他の会社との提携契約などを通じて会員に提供する一切の「サービス」

「当社」は、継続的安定的に「サービス」を提供するために商業的合理的に要求される最善を尽くすために努力します。
「当社」は「会員」が安全に「サービス」を利用できるよう個人情報（信用情報含む）保護の為にセキュリティシステムを、同種のサービスで一般的に講じられているものと同等の水準に保ち、また、個人情報取扱い方針を公示し遵守します。
「サービス」は年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
「当社」は「サービス」に関連して「会員」から提起された意見等に対しては、商業的合理的な範囲で誠実に対応するものとします。また、必要に応じ、電子メール等を通じて「会員」にその対応を伝えるよう商業的合理的な努力を行うものとします。

第11条（会員の義務）

①会員は、「サービス」上において、または「サービス」を利用して、以下の行為をしてはならないものとします。

申請及び変更時の虚偽内容を入力・登録すること
ウィルス、又は不正なアプリ・プログラム等を送信し、又は、「サービス」の適正な運用を阻害する行為
「当社」、第三者の信用・財産（著作権その他の知的財産を含む）、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為

4 「サービス」に関連するアプリケーション、システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル並びにその他の行為を通じて「サービス」に関連スルアプリケーション、システムを複製、分解または模倣その他変形する行為

「サービス」その他「当社」の業務、又は他の第三者の業務を妨害する行為
わいせつその他性的に露骨な内容、性交渉の勧誘を含む内容、または暴力的なメッセージ・画像・音声、情報を送信、公開または掲載する行為
「当社」の同意なしに「サービス」を自ら利用するのではなく、業として、第三者に利用させること

8．法令に違反し、又はその虞のある行為

9．差別的表現を含め、公序良俗に反する行為

10．児童や青少年に対し、著しく粗暴性、残虐性又は犯罪誘発助長し、性的行為を勧誘し、その他健全な育成を阻害する行為

11．「当社」が「サービス」に関連して告知した注意事項に違反する行為

12．その他「当社」が不適切と認める行為

「会員」がは、自己のために「サービス」を利用するのではなく、業として、第三者に利用させようとする場合、別途「当社」との間で必要な事項を合意の上、「当社」が定めた所定の料金を支払うものとします。
「会員」は自らが暴力団、総会屋又はその構成員ではないことを保証し、自ら又は第三者を利用して、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
1. 他人に対し脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
2. 偽計又は威力を用いて他人の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
3. 何ら法的根拠がないことを知りながら、執拗に金銭等を要求する行為

第12条（サービスの変更及び停止）

「当社」は合理的な理由がある場合に、「サービス」の全部又は一部を変更することができます。
「サービス」の内容、利用方法、利用時間、等について変更がある場合には、その変更前に「お知らせ画面」、「当社」のホームページ等を通じて、その旨が「会員」に告知されます。この場合、本規約第３条の規定が準用されます。
「当社」は「サービス」を一定の範囲に分割し、各範囲別で利用可能時間を別途で定めることができます。但しこの場合関連内容を事前に告知又は通知します。
「当社」は、情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信途絶、またはその他の運営上の相当な理由がある場合は、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。この場合、「当社」はその旨を「会員」にお知らせ掲示板やメールなどの方法で通知します。ただし、「当社」が事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合、「当社」は、事前通知の義務を負わず、事後の通知によることができます。
「当社」は「サービス」の提供に必要な場合、「会員」に対する通知により、定期点検を実施することができます。
「当社」は、「サービス」関連設備に余裕がない場合その他技術上又は業務上の問題がある場合には、「サービス」を停止することができます。この場合、30日前にホームページ上に関連内容を告知します。この場合、本規約第３条の規定が準用されます。
「当社」が第６項の規定により、「サービス」を停止する場合は、「会員」は、無料サービスと残存期間が残っていない有料「サービス」・有料コンテンツ・継続有料利用契約・期間制有料利用契約に対して損害賠償を請求することはできません。また、期間の制限がない有料「サービス」は、第６項の規定による「サービス」停止日として告知された「サービス」の終了日までの利用が可能であり、「会員」は、これに対して損害賠償または返金を請求することができません。
「当社」は無料で提供されている「サービス」の一部または全部を「当社」の方針と運営の必要に応じて変更、中断、変更することができます。これらの変更に関しては「関係法令」に特別の規定がない限り、「会員」に対し、「会社」損害賠償その他の責任を負いません。

第13条（情報提供と広告掲載）

「当社」は「会員」が「サービス」利用の必要があると認められる様々な情報をお知らせや電子メールなどの方法で「会員」に提供することができます。但し、「会員」は、関係法令に基づく取引に関連する情報および顧客問い合わせなどに対する回答などを除いては、いつでも「会員」所定の手続きにより、このような電子メールに対する受信拒絶をすることができます。
「当社」は「サービス」の運営に関連して「サービス」に関連するアプリケーションの画面、ホームページ、電子メールなどの広告を掲載することができます。「利用者」は、「当社」所定の手続きにより、広告が掲載された電子メールの受信拒絶をすることができます。
「当社」が提供する「サービス」は、バナーとリンク（Link）など、様々な形態の広告が含まれており、これにより、「会員」は第三者が提供するページと接続することができます。
前項の規定により第三者が提供するページに接続する場合は、そのページは「当社」のサービス領域ではありません。したがって、「当社」が、かかるページの信頼性、安定性などを保証することはなく、同ページ又は同ページを利用したことによる「会員」の損害に対しても「当社」は一切の責任を負いません。

第14条（有料サービスの購入、使用期間および利用）

「当社」は「会員」が別途費用支払い無しで利用できる「サービス」（以下、「無料サービス」といいます。）と「当社」があらかじめ策定した料金を支払って利用する「サービス」（以下、「有料サービス」とします。）を提供します。また、「当社」は利用時間、利用回数などに応じて、複数の「有料サービス」を設定します。「会員」は、「サービス」を選択して利用することができます。
「サービス」の利用のために支払い方法は、「当社」が提供する方法を介して行うことができます。

③「会員」は、「サービス」を利用しているデバイスの種類に応じて各アプリストア事業者の決済運営方針に基づいて、「有料サービス」を購入することができ、その決済ポリシーの違いにより、決済金額の差が生じる場合があります。また、「有料サービス」の購入代金はアプリストア事業者と連携した移動通信キャリアやプラットフォーム事業者とアプリストア事業者が定める方法およびポリシーに基づいて請求され、支払い方法も当該事業者のポリシーに従うことになります。

第15条（In-App決済）

「サービス」には、In-Appアイテムを購入するために、In-App決済機能が含まれています。

②「会員」は、デバイスのパスワード設定機能、オープンマーケットで提供されるパスワード設定機能などを利用して、第三者によるIn-App決済を防止するものとします。「当社」は、In-App決済に関し、関連するガイドライン等に商業的合理的に準拠し、商業的合理的に適切なIn-App支払いのためのモジュール・ライブラリなどを適用するものとします。

「会員」がデバイスおよびオープンマーケットのパスワード設定機能などを設定せず、または不注意によりこれを漏えいさせたことにより、第三者がIn-App決済を行った場合であっても、「当社」は一切責任を負いません。
「会員」がキャリアの学生プランに加入した場合、そのデバイス上でのIn-App支払いをする場合には、その内容は、法定代理人の同意があるものとみなします。
「会員」は、In-App決済を利用した場合、その代金を納付する責任があります。

第16条（対価の返金など）

①「当社」が「会員」に提供する「有料サービス」は、クーリングオフが可能な「サービス」とクーリングオフが不可能な「サービス」に分類されています。クーリングオフが可能な「サービス」は購入時から7日以内にクーリングオフをすることができますが、この期間が経過した場合、クーリングオフは利用できません。クーリングオフが不可能な「サービス」では、クーリングオフが不可能であることを、ポップアップ画面や接続画面などに表示するものとします。

②「会員」の故意又は過失で、「サービス」の対価について過払いが発生した場合、「当社」が過払い金を返金する際の振込手数料等の費用は、合理的な範囲内で、「会員」が負担します。

③「会員」が「当社」と契約関係にある第三者と利用契約を締結した場合で、「サービス」に関し、「会員」に関し、何らかの返金が生じる場合には、「会員」の便宜のために「当社」が直接「会員」に返金をすることがあります。

④「当社」は、以下の各場合に、「会員」に対し、各号に定めた内容の返金又はそれと同等の措置を行います。但し、返金は「会員」の要請があった場合のみ行われます。

1.返金事由：「サービス」に重大な瑕疵があり、「サービス」利用が不可能な場合や、「当社」サーバーの問題で利用情報などのデータが削除された場合

返金額その他の措置：「当社」が同等と判断した「当社」が提供する別のサービスへの無償交換または「サービス」の購入代金の全額を返金。但し、GooglePlayマーケットは、Googleで、他のオープンマーケットの場合も、各マーケットを通じて返金を行うものとします。

2.返金事由：「会社」の判断その他の理由による「サービス」の停止等により、「サービス」が提供されなくなる場合

返金額その他の措置：「会員」が「サービス」の停止中断のお知らせ1ヶ月以内に購入した「有料サービス」の中で、「サービス」を利用した記録がない場合に限り、「サービス」の購入代金の全額返金。

⑤返金は、原則として、デバイス（携帯電話を含む）名義の口座への振込送金により行います。ただし、「会員」が未成年者であるなどの理由で名義本人の口座の確認が困難な場合には、法定代理人の口座または料金が口座振替されている口座に対して振込送金を行う方法により返金するものとし、「会員」はかかる方法による返金に同意します。

返金に際し、「当社」は購入履歴を確認した後、「会員」の本人確認のために、次の各号に定める書類の提出を要請することができ、「会員」は、これに応じるものとし、ファクス送信等適切な方法で、これを「当社」に提出する必要があります。「会員」が未成年者等の理由により身元確認が困難な場合、法定代理人が返金を要請することができますが、この場合、法定代理人は、法定代理人であることを証明できる書類を提出する必要があります。

1.返金関連相談内容

2.返金要請者（デバイス名義によって確定します）が本人であることを確認できる書類のコピー1部

3.返金要請者の銀行口座の通帳の表紙（口座番号が確認できるもの）の写し1部

4.購入代金を納付した際の領収書1部（状況に応じて要求しない場合があります）

「当社」は「会員」から第6項で定める書類受取日からできる限り早期に返金を完了するための最善の努力を尽くします。
「会員」がクーリングオフをした場合、「当社」は「会員」の有料「サービス」を使用停止とし、停止した日から3営業日以内に返金を行います。この場合、「当社」が「会員」への返金が遅れた場合、「関係法令」に基づいて算定した遅延利息を支払います。「当社」は、クーリングオフが要求された場合でも、「サービス」に関連して「当社」が提供した財貨などが一部使用または消費された場合には、その財貨等の一部の使用または消費によって「会員」が得た利益またはその財貨等の供給にかかった費用に相当する金額を「会員」に請求することができます。「会員」がクーリングオフをした場合、財貨等の返還に必要な費用は、「会員」が負担するものとし、「当社」は「会員」にクーリングオフを理由に違約金または損害賠償を請求することができません。

第17条（「投稿」）

「会員」が「サービス」に関連して発行された「投稿」の著作権は、投稿の著作者に帰属します。
「当社」は、「会員」の「投稿」について、「当社」の合理的な判断により、その「投稿」の削除、検索結果の除外、非公開などの措置を取ることができます。
「会員」はその「投稿」に関し、「当社」のサイト上で公開し、その他「当社」がコメントを利用する永久的な権利を無償にて許諾するものとし、「会員」は、「当社」又は「当社」の指定する第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
「会員」は、その「投稿」に関し、「当社」からの連絡がありうることを予め承諾するものとします。
「会員」は自らの「投稿」につき、一切の責任を負うものとします。
「会員」は、以下に該当する「投稿」を行ってはならないものとします。以下に該当する「投稿」を行った場合、本規約に違反することになります。

１．法令に違反し、又はその虞のある内容を含むもの

２．差別的表現を含め、公序良俗に違反する内容のもの

３．著作権等の知的財産権、プライバシー、名誉その他第三者の権利・利益を侵害するか、またはその虞のある内容のもの

４．「投稿」につき、第三者からの依頼を受けたもの

５．虚偽又は誤認を生じさせる内容のもの

６．広告・宣伝・営業活動、選挙活動、特定の思想・宗教への勧誘又はそれらに類する内容を含むもの

７．児童・青少年に対し、性行為又は性行為類似の勧誘を行い、その他健全な育成を阻害する内容のもの

８．その他「当社」が不適切な内容、表現であると判断したもの

第18条（発信者情報等の開示）

「会員」の「投稿」が第三者の権利を侵害している旨の主張に基づき、発信者に関する情報（「会員」情報、IPアドレス、SIMカード識別番号等を含みます）の開示請求があった場合、「当社」は「関連法令」に従い、「当社」の合理的裁量において当該請求に理由があると考えるときは、「当社」は請求された情報の開示を行います。。

②「投稿」に関し、警察その他の捜査機関から、捜査協力の依頼があった場合、「当社」は要求に従い、発信者に関する情報を開示することがあります。。

③本条の発信者情報の開示関し、「当社」は「会員」に対し、一切の責任を負いません。また、これらの開示に関する手続きにつき、「当社」が裁判その他の費用を負担した場合、対象となる「投稿」を行った「会員」に対し、かかる費用を請求します。

第19条（権利の帰属）

「サービス」を構成する文章、画像、ロゴ、デザイン、プログラムその他のデータ等に関する一切権利・利益（著作権、商標権及びその登録を受ける権利を含みます）は、「当社」又は「当社」のライセンサーに帰属します。但し、「会員」の「投稿」に基づいて提供された著作物などは除きます。

②「会員」は、「サービス」に関し、利用契約に基づき、アカウント、「ユーザー名」、「サービス」を利用できる権利を取得するのみであり、それ以外の権利を取得するものではありません。また「サービス」の利用権に関し、「会員」は、これを譲渡、販売、担保提供等の処分行為をすることはできません。

第20条（利用制限など）

「当社」がまだ「サービス」を提供していない国では、「当社」は当該国で「サービス」を利用しようとする「会員」に対し、「サービス」の提供ができない場合があります。
「当社」は「会員」が本規約に違反し、その他「サービス」の正常な運営を妨害した場合、又はその虞がある場合、「当社」の合理的な裁量により、その程度に応じ、以下の措置をとることができるものとします。

警告、「ID」及び/又は「サービス」の一時停止、永久利用停止、「利用契約」の解除

本条の利用制限の範囲内での制限の条件と詳細については、「当社」の利用制限のポリシーと、個々の「サービス」上の運営政策で定めるところに従うものとします。
本条の規定により、「サービス」の利用を制限し、又は、契約を解約する場合には、「当社」は、第9条に基づいて通知します。

第21条（契約解除、解約など）

「会員」は、いつでもお客様センターを通じて利用契約解約申請をすることができ、「当社」は、「関係法令」で定めるところにより、これを速やかに処理するものとします。
「会員」が利用契約を解除する場合は、関係法令及び個人情報保護方針に基づいて「当社」が「会員」の情報を保持している場合を除いて、解約と同時に「会員」のすべてのデータは破棄されます。
「会社」は、「利用者」が次のいずれかの事由に該当した場合、「利用者」に対する通知により、「利用契約」を解除できるものとします。

１．「利用者」が有料「サービス」の「利用契約」を締結している場合において、規定される対価を支払わず、「会社」が相当期間を定めて支払いを催告しても、その期間内に支払いをしなかったとき

２．本約款のいずれかの規定に違反したとき

３．「会社」が特定の「利用者」に対する「サービス」の提供が困難であると判断したとき

第23条（免責）

「当社」、「当社」の従業員と代理人（以下、本条において、まとめて「当社」といいます）は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によって「サービス」を提供することができない場合や、「当社」に責に帰さない事由による「サービス」利用の障害、データの損失を含む「サービス」利用と関連して「会員」が被った損害について責任を負いません。
「当社」は「会員」の責に帰すべき事由により、「サービス」利用と関連して、「会員」が被った損害に対しては責任を負いません。
「当社」は「会員」が「サービス」に関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度および正確性などの内容に関しては責任を負いません。
「当社」は「会員」間または「会員」と第三者相互間に「サービス」を媒介にして取引等を行った場合、かかる取引等に関し、「当社」は一切責任を負いません。
「当社」は、第三者が「サービス」内の画面において、またはリンク先のウェブサイトにおける広告に関し、その正確性を含め、これを監視する義務やその他いかなる義務責任を負いません。
「当社」は、「サービス」に関連して、下記のような事項により「利用者」が被った損害について責任を負いません。

1.「会員」の情報の虚偽または不正確に起因する損害

2.その性質と経緯を問わず、「サービス」の利用過程から発生する個人的損害

サーバーに対する第三者の全ての違法的なアクセス及びサーバーの違法的な利用により発生した損害
第三者が「サービス」を利用して自ら送信し又は第三者をして送信された全てのウィルス、スパイウェア及びその他悪質なプログラムによる損害
伝送されたデータのエラー、破産、欠損、不完全などにより発生した損害

6.「サービス」利用の過程で発生する「会員」相互又は他の第三者との間の名誉毀損その他違法行為による各種民事・刑事上の責任

⑦「当社」は無料で提供されている「サービス」に関しては、「関係法令」に特別の規定がない限り責任を負いません。

第24条（責任の制限）

「当社」は有料で提供される「サービス」の停止∙障害が生じた場合、次の各号に従い、「会員」に対して補償を行うものとしますが、これは、「会員」が「当社」に対して求めうる救済手段の全てであり、「会員」は「当社」に対し、法的根拠の如何を問わず、利用契約及び「サービス」の利用に関連し、本条に定める以外の責任を追及することはできません。

「当社」の責に帰すべき事由により、予告なしに1日6時間（累積時間）以上連続して「サービス」が停止し、または、障害が発生した場合、定額制「サービス」に限って "サービス"停止∙障害時間の2倍に該当する利用時間を無料で提供します。
「当社」がサーバー点検などの事由で「サービス」の停止∙障害を事前に告知したが、「サービス」の停止∙障害時間が12時間を超過する場合には、その超過した時間分の利用時間を無料で提供します。

第25条（準拠法および裁判管轄）

「当社」と「会員」の間で提起された訴訟は、適用が可能な範囲において、大韓民国法を準拠法とします。
「当社」と「会員」の間に発生した紛争に関する訴訟は、適用が可能な範囲において、大韓民国ソウル中央裁判所を第一審の専属管轄権を有する裁判所とすることに合意します。

[付則]

交付日: 2019年 04月 19日

本規約は2019年04月26日から施行され、従前の規約は、本規約に置き換えるものとします。

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